日本のホテル・旅館の売り物件を買う前に確かめること:営業許可・消防・耐震

日本のホテル・旅館の売り物件を買う前に確かめること:営業許可・消防・耐震
投資

日本のホテル・旅館の売り物件は、主に、建物だけを買う、売主から事業を譲り受ける、運営している会社を買う、の三つの形で売りに出ます。営業許可について確かめることは形ごとに違うので、まずどの形かを聞いてください。そのうえで契約の前に、営業許可・消防の記録・建物の定期報告・耐震の状況の四つの書類をそろえ、分からない点を許可権者・消防機関・特定行政庁・自分の弁護士に聞きます。この記事は2026年11月13日時点の情報です。

対象は、ホテルや旅館を一棟まるごと検討する海外在住の方・法人です。ホテルの客室を一室だけ買う形は扱いません。法律の解説や、税金・融資・利回り・費用の総額には触れず、どの書類を求め、書類のどこを見て、誰に何を聞くかに絞っています。これは買う前の調査の一部で、全部ではありません。ほかに確かめることの主なものは、終わりの近くにまとめました。いま市場に出ている物件は物件検索からご覧いただけます。

ホテル・旅館の売り物件は、まず三つの取引のどれかを聞く

最初に売主から旅館業の許可の写しをもらい、許可を出した行政を見ます。都道府県知事か、保健所を設置する市や特別区では市長・区長です。[1] この記事では、これを「許可権者」と呼び、営業許可についての質問はここに出します。

建物だけ事業譲渡運営会社の株式の取得
受け取るもの営業の無い不動産譲渡契約で定めた事業。土地・建物の所有権を含むかは、契約の対象として確かめるホテルを運営する会社の株式(建物を持つ会社とは限らない)
売主に求める書類建築時の確認・検査の書類と定期報告譲渡契約の案と対象の資産の一覧(土地・建物・設備・契約)、今の旅館業の許可、許可権者への相談の記録会社の登記事項証明書、土地・建物の登記事項証明書、旅館業の許可、合併・分割の予定
許可権者に聞くことこの建物・この場所で新しい許可が出る見込みはあるか[2]譲渡にどんな承認が要るか[3]予定している合併・分割に承認が要るか[4]
弁護士に聞くこと前の営業をやめるときの予約・契約・従業員の扱い契約に入る資産と契約、従業員一人ずつの移り方[5]会社の中に残る債務

旅館業の許可:求める書類と聞く先

売主に求めるもの:

  • 今の旅館業の許可の写し。名義が交渉相手の売主(または会社)と同じかを見る
  • 取引の形(建物だけ・事業譲渡・会社ごと)を書面で
  • 許可権者にいつ相談したか、その記録。厚生労働省の事業譲渡の案内は、譲渡人にあらかじめ相談するよう求めています。[6]

そのうえで、取引の形ごとの質問を許可権者に出します。

  • 事業譲渡。 売主と買主が受ける承認は何か、[3] どんな書類が要り、ふつうどのくらいかかるかを聞きます。売主には、承認の手続に協力することを書面で約束してもらいます。
  • 会社ごと。 決済の前後に合併・分割の予定があるかを売主に聞き、その予定に許可権者の承認が要るかを許可権者に聞きます。[4] 許可権者が挙げた条件に予定が当たるかは、弁護士に確かめてもらいます。
  • 建物だけ。 買付の前に、運営する側から新しい許可の見込みを聞いてもらいます。構造設備が基準に合うか、設置場所に公衆衛生上の問題が無いか、[2] 周囲おおむね 100 メートルの区域に学校などの施設が無いかを、具体的に聞きます。[7]

承認(または新しい許可)を日程の前提にして、決済や運営の引き継ぎが先に進まないようにする書き方は、弁護士に相談してください。

飲食店・温泉・従業員

旅館業の許可のほかに、事業がどんな許可を使っているかを売主に聞きます。許可ごとに書類を求め、売買の後の扱いを、その許可を出した行政に聞きます。

  • 飲食店の許可。 自分の取引で飲食店の許可を届出で引き継げるか、ほかの許可のうちどれが新しい申請になるかを、許可を出した行政に聞きます。厚生労働省の事業譲渡の案内は、飲食店営業は届出で承継できるようになったこと、扱いは営業の種類で異なることを挙げています。[8]
  • 温泉の利用の許可。 温泉を公共の浴用に供するための許可を売主に見せてもらい、[9] 名義を確かめます。自分の取引の形でどう扱われるかは、許可を出した行政に聞きます。
  • 従業員。 誰が残るつもりかが分かる従業員の一覧を売主に求めます。一人ずつどう移るか、誰の承諾が要るかを弁護士に聞きます。[5]

消防の記録

売主に三つの書類を求め、それぞれ次のように見ます。

  • 防火管理者の選任。 名前と選任の日を確かめます。この建物が、管理について権原を有する者が防火管理者を定める建物に当たるか、届いている選任が今も有効かを消防機関に聞きます。[10]
  • 直近の防火対象物の点検の報告。 日付と、報告書に書かれた指摘を見ます。この建物が定期の点検を受ける建物に当たるかを消防機関に聞きます。[11]
  • 適マーク。 適マーク(銀)か適マーク(金)かを聞きます。金は 3 年間続けて基準に適合した建物に交付されます。[12] この地域でこの建物が制度の対象かは消防機関に聞きます。総務省消防庁の案内では、対象は収容人員が 30 人以上で、地階を除く階数が 3 階以上の宿泊施設で、地域によって消防機関が別に定める場合があるとしています。[13] マークは施設の側の申請を受けて、消防機関が消防法令や重要な建築構造等の基準に照らして審査したうえで交付されるので、[14] 無ければその理由を売主に聞きます。

管轄の消防機関に聞くこと: この地域でこの建物は適マークの対象か。この建物への指摘で、まだ直っていないものはあるか。

建物の定期報告

特定行政庁に出した直近の定期調査の報告書を売主に求め、[15] それぞれで三つを読みます。

  • 誰が報告したか。 所有者の名前か、所有者と管理者が異なる場合は管理者の名前になっているはずです。[15] 売主やその管理者と合っているかを見ます。
  • 誰が調査したか。 一級建築士・二級建築士か、建築物調査員資格者証の交付を受けている者の名前になっているはずです。[15]
  • 何が指摘されたか。 残っている指摘を一覧にします。指摘が残っていること自体で見送る理由にはなりませんが、売主がどの修繕を済ませ、どれを残しているかが分かります。

特定行政庁に聞くこと: この建物は、政令で定める建築物か特定行政庁の指定で、定期報告の対象になっているか。最近の報告は出ているか。[15]

耐震:診断の結果が公表されていないか

まず所管行政庁に聞きます。この建物は「要緊急安全確認大規模建築物」など、耐震診断が義務付けられた建物に当たるか。義務付けられた耐震診断の結果は、所管行政庁のホームページ等で公表されます。[16] 義務の対象でない建物は公表された結果が無いことがあるので、一覧に載っていないことは確認済みという意味ではありません。

次に、所管行政庁の案内で対象の範囲を読みます。

  • 北海道の案内は、対象を1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された一定規模以上の建物で、病院・ホテル・旅館・店舗など不特定多数の人が使う建物と説明しています。[17] 道が所管する区域の結果は道が、所管行政庁である市の区域は各市が公表しているので、[17] 市のホームページもあわせて確かめます。
  • 広島市の案内は、原則として1981年5月31日以前に着工した建物を対象とし、病院・店舗・旅館等の規模を階数 3 以上かつ 5,000 平方メートル以上としています。1981年6月1日以後に増築などの工事をして、建築基準法の検査済証の交付を受けた建物は対象から除いています。[18]

売主には、建築時の確認や検査済証の日付と、その後の増築・改築の記録を求め、建築士に案内の基準日と照らしてもらいます。広島市のように着工の日で分ける場合は、1981年の半ば以降に完成した建物でも基準日より前に入ることがあります。規模が小さく一覧の対象にならない建物なら、耐震診断をしたことがあるかを売主に聞き、あれば報告書を求めます。

2025年の訪日客数で分かること・分からないこと

2025年の訪日外客数(推計値)は 42,683,600 人で、前年より 15.8% 増えました。[19] ただし全国の合計は、一つの所在地の需要を示しません。ホテルの売上は立地・季節・人手で決まり、海外からの客に頼る事業は、感染症・災害・急な為替の動きで旅行が減ると影響を受けます。

買付の前のチェックリスト

書類・質問入手先・聞く先分かること要注意のサイン
旅館業の許可売主許可の種類・名義・許可を出した行政名義が交渉相手の売主や会社と違う
許可の移し方売主、次に許可権者譲渡の承認・会社ごと・新規の許可のどれか事前の相談が無いのに決済日だけ決まっている
飲食店・温泉の許可売主、次にそれぞれの許可を出した行政事業がほかにどの許可で成り立っているか扱いを誰も説明できない
従業員の引き継ぎ売主・弁護士引き継ぎ後に誰が残るか料理人や防火管理者など要の人が辞める
防火管理者の選任売主今の防火の責任者選任されていない
防火対象物の点検の報告売主、次に消防機関残っている消防の指摘修繕の計画が無いまま指摘が残る
適マーク売主・消防機関消防機関の審査に通ったか対象の規模なのにマークが無く、説明も無い
建物の定期報告売主、次に特定行政庁報告した人・調査した人・残った指摘最近の報告書が無い
耐震診断(古い大規模な建物)所管行政庁・公表の一覧、次に売主建物の耐震の結果着工が基準日より前の大きな建物で、診断を示せない

リスクと、結論が変わる条件

  • 許可が移らないことがある。 譲渡の承認が得られない場合は、[3] 運営する側が自分の許可を取る必要があるかを許可権者に聞いてください。[1]
  • 新しい許可が下りないことがある。 建物だけを買う場合、構造設備や設置場所が新しい許可の妨げになることがあります。[2]
  • 古い建物。 国土交通省の案内は、耐震性が不十分なら耐震改修や建替えを検討するよう勧めています。[16]耐震性が低いという診断が公表されていれば、価格の交渉か判断そのものを見直すべきです。
  • 人は売主と一緒に去る。 家族経営の旅館では、防火管理者も料理人も予約・集客のノウハウも売主本人ということがあります。残る人がいなければ、運営を一から作る建物を買うことになります。
  • 需要は動く。 訪日客数の伸びは昨年の実績で、この先の十年を示すものではありません。
  • 出口。 将来あなたから買う人も、同じ確認をします。許可・点検・耐震の記録をそろえておくことが、売れる状態を保つことにつながります。

このチェックリストで扱わないこと

ここまでの確認で分かるのは、許可と安全の記録がそろっているかどうかです。これだけでは、ホテル・旅館を買う前の調査は終わりません。次は主な項目で、物件によってはほかにもあります。自分の専門家と並行して確かめてください。

まだ確かめること主に相談する先
土地・建物の所有者、登記された権利、境界司法書士・土地家屋調査士
建物と設備の状態(屋根・配管・ボイラー・昇降機・温泉の配管)建築士などの建物の調査の専門家
用途地域など、今と建て替えの後に敷地を何に使えるかその地域の市区町村(または都道府県)の都市計画・建築の担当
事業や会社の決算・債務・税務の状況公認会計士・税理士
予約サイト・取引先・賃貸人・金融機関との契約弁護士
価格と運営の計画運営する側。不動産の価格は不動産鑑定士、事業や会社の価値は公認会計士など

許可の移し方を許可権者に確かめてあり、点検と消防の記録に指摘が残っておらず、耐震の状況が分かっていても、これらの項目を確かめ終えるまで調査は済んでいません。この記事の項目のどれかが欠けているのに、売主が確かめる時間をくれないなら、話を進めない根拠として十分です。

よくある質問

外国人や海外の法人でもホテルを持てますか? この記事は持てるかどうかの決まりやビザは扱いません。買い手が誰であっても当てはまる、建物と営業許可の書類と質問を扱っています。

建物を買えばホテルの許可も付いてきますか? 付いてくると決めてかからないでください。買う前に、自分の取引でどの手続になるかを許可権者に聞きます。[1] 事業譲渡なら、売主と買主にどんな承認が要るかを聞いてください。[3]

適マークは必須ですか? 施設の側の申請を受けて消防機関が審査したうえで交付されます。[14] 確認の手がかりとして扱い、点検の記録の代わりにはしないでください。

建物の耐震診断の結果はどこで見られますか? 公表されているのは、要緊急安全確認大規模建築物などに義務付けられた耐震診断の結果で、その地域の所管行政庁(都道府県や市)のホームページ等に載ります。[16] 義務の対象でない建物は公表された結果が無いことがあるので、診断をしたことがあるかを売主に聞き、報告書を求めてください。

次の一歩

いま掲載中のホテル・旅館・一棟の物件は物件検索で、検討中の地域は都道府県ガイドでご覧いただけます。気になる物件があれば、買付の前に、上のチェックリストの許可・消防・点検の書類をお問い合わせください。

この記事は一般的な情報で、法的な助言ではありません。手続は都道府県・市によって違うので、管轄の保健所・消防機関・特定行政庁にご確認ください。

出典

  1. 旅館業法 第三条第一項(e-Gov 法令検索)
  2. 旅館業法 第三条第二項(e-Gov 法令検索)
  3. 旅館業法 第三条の二第一項(e-Gov 法令検索)
  4. 旅館業法 第三条の三第一項(e-Gov 法令検索)
  5. 民法 第六百二十五条第一項(e-Gov 法令検索)
  6. 厚生労働省「旅館業法改正 事業譲渡に係る手続の整備」
  7. 旅館業法 第三条第三項(e-Gov 法令検索)
  8. 厚生労働省「旅館業法改正 事業譲渡に係る手続の整備」
  9. 温泉法 第十五条第一項(e-Gov 法令検索)
  10. 消防法 第八条第一項(e-Gov 法令検索)
  11. 消防法 第八条の二の二第一項(e-Gov 法令検索)
  12. 総務省消防庁「表示制度 制度の概要」
  13. 総務省消防庁「表示制度 制度の概要」
  14. 総務省消防庁「表示制度 制度の概要」
  15. 建築基準法 第十二条第一項(e-Gov 法令検索)
  16. 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
  17. 北海道「「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について」(2026年8月18日更新)
  18. 広島市「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表」(2025年3月12日更新)
  19. 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2025年12月推計値)」(2026年1月21日)

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